機關設計是什麼
會社法把公司裡負責決策, 執行與監督的人或會議體叫 機関. 每家股份公司至少要有 1 名取締役(董事); 取締役会, 会計参与, 監査役, 監査役会, 会計監査人, 監査等委員会, 指名委員会等 則用章程決定要不要設(會社法第 326 條). 一家公司設了哪一組, 就是它的 機関設計.
上市公司的選擇範圍很窄. 東京證券交易所的 有価証券上場規程 第 437 條要求國內上市公司一定要設: 取締役会; 監査役会, 監査等委員会 或 指名委員会等 其中之一; 以及 会計監査人. 東證 CG コード 基本原則 4 的解釈指針也寫: 上市公司通常從會社法的機關設計中主要的三種(監査役会設置会社, 指名委員会等設置会社, 監査等委員会設置会社)選一種; 不論選哪一種, 重要的是讓各機關的功能實質而充分地發揮.
三種機關設計一覽
| 項目 | 監査役会設置会社 | 監査等委員会設置会社 | 指名委員会等設置会社 |
| 誰監查 | 監査役会. 監査役 3 人以上, 半數以上是社外監査役(第 335 條第 3 項). 監査役不是取締役 | 監査等委員会. 監査等委員本身是取締役(第 399 條之 2 第 2 項), 3 人以上, 過半數是社外取締役(第 331 條第 6 項) | 監査委員会, 另有指名委員会與報酬委員会. 各委員會 3 人以上, 由取締役會從取締役中選定, 過半數是社外取締役(第 400 條) |
| 誰執行業務 | 代表取締役等取締役 | 代表取締役等取締役. 代表取締役從監査等委員以外的取締役中選定(第 399 條之 13 第 3 項) | 執行役(第 418 條). 由取締役會選任, 可以兼任取締役(第 402 條第 2 項, 第 6 項) |
| 取締役任期 | 2 年, 可以縮短(第 332 條第 1 項) | 監査等委員以外 1 年; 監査等委員 2 年, 不能縮短(同條第 3 項, 第 4 項) | 1 年(同條第 6 項). 執行役也是 1 年(第 402 條第 7 項) |
| 監査役 | 有, 組成監査役会. 任期 4 年(第 336 條第 1 項) | 不能設(第 327 條第 4 項) | 不能設(第 327 條第 4 項) |
| 会計監査人 | 公開會社而且是大會社的必須設(第 328 條第 1 項); 上市公司另依上場規程第 437 條必須設 | 必須設(第 327 條第 5 項) | 必須設(第 327 條第 5 項) |
三種都必須設取締役會(第 327 條第 1 項). 大會社 是最終事業年度資產負債表上資本金 5 億日圓以上, 或負債合計 200 億日圓以上的公司(第 2 條第 6 款). 会計監査人 的選任與更換見 日股 換會計師是什麼.
監査役会設置会社
- 監査役: 監查取締役的職務執行並作成監查報告; 隨時可以要求取締役與使用人報告事業, 調查公司的業務與財產(第 381 條). 不得兼任公司或子公司的取締役, 使用人等(第 335 條第 2 項). 必須出席取締役會, 認為必要時陳述意見(第 383 條第 1 項); 但取締役會由全體取締役組成(第 362 條第 1 項), 監査役不在其中.
- 監査役会: 由全體監査役組成, 負責作成監查報告, 選定與解職常勤監査役, 決定監查方針等; 其中監查方針等的決定, 不能妨礙個別監査役行使權限(第 390 條第 2 項). 必須從監査役中選定常勤監査役(同條第 3 項).
- 不能委任的事: 重要財產的處分與受讓, 多額借款, 重要使用人的選解任, 支店等重要組織的設置與變更等重要業務執行的決定, 取締役會不能委任給個別取締役(第 362 條第 4 項).
- 社外取締役: 公開會社而且是大會社, 又依金融商品取引法要提出有價證券報告書的監査役会設置会社, 必須設社外取締役(第 327 條之 2). 這是 2019 年 12 月 11 日公布的會社法修正(令和元年法律第 70 號)在 2021 年 3 月 1 日施行的; 在那之前, 這類公司沒有社外取締役時, 取締役要在定時股東會說明 設社外取締役不相當的理由.
監査等委員会設置会社
- 監査等委員是取締役: 跟監査役不同, 監査等委員本身是取締役(第 399 條之 2 第 2 項). 不得兼任公司或子公司的業務執行取締役, 使用人等(第 331 條第 3 項).
- 分開選, 分開定報酬: 股東會選任時, 監査等委員的取締役和其他取締役要分開選(第 329 條第 2 項), 報酬也分開定(第 361 條第 2 項). 取締役要向股東會提出監査等委員的選任議案, 必須先得到監査等委員会同意(第 344 條之 2 第 1 項). 解任監査等委員要股東會特別決議(第 309 條第 2 項第 7 款).
- 監査等委員会做什麼: 監查取締役的職務執行並作成監查報告; 決定股東會的会計監査人選任, 解任與不再任議案內容; 決定對監査等委員以外取締役的選解任, 辭任與報酬的意見(第 399 條之 2 第 3 項). 這些意見由監査等委員会選定的監査等委員在股東會陳述(第 342 條之 2 第 4 項, 第 361 條第 6 項).
- 可以委任: 重要業務執行的決定, 原則上取締役會不能委任給取締役(第 399 條之 13 第 4 項). 但取締役過半數是社外取締役時, 取締役會可以用決議委任(同條第 5 項); 也可以在章程規定由取締役會決議委任全部或一部(同條第 6 項). 第 5 項各款列的事項, 例如股東會議案的內容, 需要股東會承認的合併契約等, 仍不能委任. 章程有第 6 項的規定時, 也是登記事項(第 911 條第 3 項第 22 款 ハ).
指名委員会等設置会社
- 三個委員會: 指名委員会 決定股東會的取締役選任與解任議案內容; 監査委員会 監查執行役與取締役的職務執行並作成監查報告, 決定会計監査人選任, 解任與不再任的議案內容; 報酬委員会 決定執行役與取締役的個人報酬內容(第 404 條). 監査委員不得兼任公司或子公司的執行役, 業務執行取締役等(第 400 條第 4 項).
- 執行役: 至少 1 人, 由取締役會決議選任(第 402 條第 1 項, 第 2 項), 負責業務執行, 以及取締役會委任給它的業務執行決定(第 418 條). 取締役不得兼任公司的使用人(第 331 條第 4 項), 但執行役可以兼任取締役(第 402 條第 6 項). 代表公司的是 代表執行役, 見 日股 代表取締役異動是什麼.
- 取締役會: 決定經營基本方針, 內部統制體制等, 監督執行役等的職務執行(第 416 條第 1 項, 第 2 項). 可以用決議把業務執行的決定委任給執行役; 但第 416 條第 4 項列的事項不能委任, 包括股東會議案的內容(取締役與会計監査人的選解任議案除外, 這些由委員會決定), 委員與執行役的選解任, 代表執行役的選定與解職, 需要股東會承認的合併契約等.
取締役會決定配息與買回(第 459 條)
会計監査人設置会社 同時符合下面兩個條件時, 可以用章程規定: 自己株式の取得(向特定股東買的除外), 剰余金の配当 等事項由取締役會決定(第 459 條第 1 項).
- 取締役(監査等委員会設置会社 只看監査等委員以外的取締役)的任期不超過 1 年.
- 不是設了監査役卻沒設監査役会的公司.
監査等委員会設置会社 與 指名委員会等設置会社 依法任期就是 1 年; 監査役会設置会社 要把取締役任期縮短到 1 年才符合. 這項章程規定, 只在最終事業年度的計算書類符合法務省令要件時有效(同條第 2 項). TDnet 上的庫藏股開示, 標題寫 会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 的, 是依這種章程由取締役會決議; 寫 会社法第165条第2項 的, 是依章程由取締役會決定在市場或用 TOB 買回. 見 日股 庫藏股是什麼.
換機關設計: 定款變更
- 股東會特別決議: 監査等委員会 或 指名委員会等 要用章程設(第 326 條第 2 項). 定款變更由股東會決議(第 466 條), 屬特別決議: 有議決權過半數的股東出席(章程可降到三分之一以上), 出席議決權三分之二以上贊成(第 309 條第 2 項第 11 款).
- 任期一起結束: 設置或廢除 監査等委員会 / 指名委員会等 的定款變更生效時, 現任取締役的任期屆滿(第 332 條第 7 項); 設置時監査役的任期也屆滿(第 336 條第 4 項第 2 款); 廢除 指名委員会等 時執行役的任期也屆滿(第 402 條第 8 項). 所以移行的開示常跟新體制的役員人事一起出.
- 東證開示: 業務執行決定機關決定變更章程時, 除非理由只有法令修正帶來的文字調整, 本店所在地變更, 或其他東證認為影響輕微的事項, 都要立即開示(有価証券上場規程第 402 條第 1 款 an). 開示寫目的, 內容, 日程, 附新舊對照表. 不論需不需要開示, 變更後的章程都要不遲延地交給東證.
- 登記: 監査役会設置会社 登記這一點與社外監査役; 監査等委員会設置会社 登記這一點, 監査等委員與其他取締役的姓名, 以及社外取締役; 指名委員会等設置会社 登記這一點, 社外取締役, 各委員會委員與執行役的姓名, 以及代表執行役的姓名與住所(第 911 條第 3 項第 18 款, 第 22 款, 第 23 款).
- CG 報告書: 東證的 CG 報告書依現在的組織形態分成 監査役設置会社用, 監査等委員会設置会社用, 指名委員会等設置会社用 三種格式. 見 日股 CG コード是什麼.
社外取締役與獨立役員
- 社外取締役的定義(第 2 條第 15 款): 不是公司或子公司的業務執行取締役, 執行役, 使用人等(業務執行取締役等), 就任前 10 年也沒當過; 就任前 10 年內曾當過公司或子公司的取締役, 会計参与 或 監査役(業務執行取締役等除外)的, 就任那個職位前的 10 年也不能當過業務執行取締役等. 也不能是母公司等(限自然人)本人, 母公司等的取締役, 執行役, 使用人, 兄弟公司的業務執行取締役等, 或公司取締役, 執行役, 重要使用人, 母公司等(自然人)的配偶或二親等內親屬. 社外監査役的定義在同條第 16 款.
- 東證: 至少 1 名社外取締役: 上場規程第 437 條之 2 要求國內上市公司確保 1 名以上社外取締役, 不分機關設計. 沒有確保時屬違反, 是上場規程第 508 條 公表措置 等的適用對象.
- 獨立役員: 跟一般股東沒有利益衝突之虞的社外取締役或社外監査役. 上場規程第 436 條之 2 要求確保 1 名以上, 並向東證提出 独立役員届出書; 內容有變更時, 原則上在變更日 2 週前提出新的届出書(施行規則第 436 條之 2). 取締役中至少有 1 名獨立役員是努力義務(上場規程第 445 條之 4).
- CG コード: 原則 4-10: Prime 公司的獨立社外取締役至少三分之一, 其他市場至少 2 名. 原則 4-7: 監査役会設置会社 或 監査等委員会設置会社 中, 獨立社外取締役未達取締役會過半數的, 要設以獨立社外取締役為主要成員的獨立指名委員會與報酬委員會; 這是 任意の仕組み, 不是會社法上的 指名委員会等. Prime 公司各委員會以獨立社外取締役過半數為基本.
在 TDnet 上會看到的開示
| 標題常見字 | 意思 |
| 監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ | 決定改為監査等委員会設置会社, 要經股東會通過定款變更 |
| 監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ | 移行加上新體制的取締役人選 |
| 監査等委員会設置会社への移行に伴う定款一部変更に関するお知らせ | 移行要做的定款變更: 目的, 內容, 日程 |
| 指名委員会等設置会社への移行に関するお知らせ | 決定改為指名委員会等設置会社 |
| 定款変更に関するお知らせ | 一般的定款變更開示 |
| 独立役員の指定に関するお知らせ | 指定獨立役員 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) | 依第 459 條的章程, 由取締役會決議的買回進度 |
本站的人事新聞收在 人事 分類, 每則附 TDnet 原文.
資料來源
- 会社法 第2条第6号, 第10号-第12号, 第15号, 第16号 / 第309条第2項第7号, 第11号 / 第326条 / 第327条 / 第327条の2 / 第328条 / 第329条 / 第331条第3項-第6項 / 第332条 / 第335条 / 第336条 / 第342条の2 / 第344条の2 / 第361条第2項, 第6項 / 第362条 / 第381条 / 第383条 / 第390条 / 第399条の2 / 第399条の13 / 第400条 / 第402条 / 第404条 / 第416条 / 第418条 / 第459条 / 第466条 / 第911条第3項第18号, 第22号, 第23号(e-Gov 法令 API: 2026-08-12 施行分が現行)
- 会社法 改正履歴(e-Gov 法令 API: 令和元年法律第70号 2019-12-11 公布, 2021-03-01 施行)
- 会社法 2021-02-28 時点(2020-12-01 施行分) 第327条の2(社外取締役を置いていない場合の理由の開示)(e-Gov 法令 API asof=2021-02-28 / 法令検索 時点版)
- 東京証券取引所 会社情報適時開示ガイドブック(2026年7月版): 36. 定款の変更(上場規程第402条第1号 an) / 企業行動規範 (6) 独立役員の確保(第436条の2) / (10) 上場内国会社の機関(第437条) / (11) 社外取締役の確保(第437条の2) / 望まれる事項 (3) 取締役である独立役員の確保(第445条の4) / CG コード 基本原則4 解釈指針, 原則4-7, 原則4-10 / CG 報告書 記載要領 II 1.(1) 組織形態, (2) 5 社外取締役の選任状況
- TDnet 適時開示情報閲覧サービス: 各社の 監査等委員会設置会社への移行 / 監査等委員会設置会社への移行及び役員人事 / 監査等委員会設置会社への移行に伴う定款一部変更 / 指名委員会等設置会社への移行 / 定款変更 / 独立役員の指定 に関するお知らせ, 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)(2026-09 至 2026-11)