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資料來源: TDnet 適時開示
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日股 セグメント情報(部門資訊)怎麼讀: 報告セグメント的 10% 基準, 「その他」, 調整額與全社費用, 減損的部門別開示, 新事業的虧損出現在哪

最後核對: 2026-11-16

セグメント情報是什麼

セグメント情報(segment information)是把營收, 利益(或損失), 資產等, 按公司內部的事業單位拆開來寫的財報注記. 日本基準的依據是 企業会計基準委員会(ASBJ)的 企業会計基準第 17 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(最終改正 2010 年 6 月 30 日, 反映到 2020 年 3 月 31 日為止公表的修正)與 企業会計基準適用指針第 20 号; 有価証券報告書這一邊, 連結財務諸表規則第 15 條之 2 規定要注記. 基準第 4 項的基本原則是讓財報使用者能「企業の過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価できるように」, 提供公司各種事業活動的內容與經營環境的適當資訊.

基準採用 マネジメント・アプローチ: 依經營者做資源配置決策與評價業績時實際用的區分與金額來開示. 所以每家公司的區分方法, 甚至「セグメント利益」是哪一種利益, 都可能不同. 基準第 1 項的「セグメント情報等」包括四塊: セグメント情報, 關連情報(產品與服務別, 地區別, 主要客戶), 固定資產減損損失的報告セグメント別資訊, のれん(商譽)的報告セグメント別資訊.

事業セグメント: 誰算一個單位

  • 定義(第 6 項): 同時符合 (1) 是賺取收益, 發生費用的事業活動(含跟公司內其他單位的交易) (2) 最高經營意思決定機關 為了決定要配給它的資源與評價業績, 定期檢討它的經營成績 (3) 有分離的財務資訊. 最高經營意思決定機關可以是董事會, 執行役員會議等會議體, 也可以是 CEO, COO 等個人(第 63 項).
  • 還沒有收入的新事業: 第 6 項但書: 「ただし、新たな事業を立ち上げたときのように、現時点では収益を稼得していない事業活動を事業セグメントとして識別する場合もある。」
  • 總公司不是事業セグメント(第 7 項): 「企業の本社又は特定の部門のように、企業を構成する一部であっても収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位は、事業セグメント又は事業セグメントの一部とならない。」
  • 集約(第 11 項): 經濟特徵大致類似, 而且產品與服務的內容, 製造方法或服務提供方法, 市場或客戶種類, 銷售方法, 業種特有的規制環境都大致類似時, 可以合成一個事業セグメント. 適用指針第 8 項: 經濟特徵類似, 要預期長期顯示近似的業績動向, 例如預期長期的毛利率(平均值)相近.

報告セグメント: 三個 10% 與 75%

符合下列任一量的基準的事業セグメント, 必須當作 報告セグメント 開示(第 12 項):

基準內容
營收營收(含事業セグメント間的內部營收或振替高)佔所有事業セグメント營收合計的 10% 以上
利益或損失利益或損失的絕對值, 佔 (a) 有利益的所有事業セグメント的利益合計, (b) 有損失的所有事業セグメント的損失合計的絕對值, 兩者中較大者的 10% 以上
資產資產佔所有事業セグメント資產合計的 10% 以上

第二項基準用的是絕對值, 所以營收還小的事業, 也可能因為損失的規模達到基準. 未達任何基準的事業セグメント, 公司也可以自己選擇當作報告セグメント開示(第 12 項なお書). 報告セグメント的外部營收合計不到損益表營收的 75% 時, 要追加報告セグメント, 直到 75% 以上包含在報告セグメント裡(第 14 項).

這裡的 10% 是會計基準決定要不要單獨列一欄的基準. 東證「新たな事業の開始」適時開示的營收 10% / 固定資產 10% 是另一個制度的另一套基準, 見 日股 新たな事業の開始是什麼.

新事業的虧損會出現在哪裡

新事業在管理上怎麼處理セグメント情報裡出現在哪依據
是獨立的事業セグメント, 達到量的基準, 或公司自己選擇單獨開示自己的報告セグメント一欄: セグメント利益(損失), 資產等第 6 項, 第 12 項
是獨立的事業セグメント, 但沒有被當作報告セグメント「その他」區分, 並寫出「その他」包含的主要事業名稱第 15 項
跟既有事業一起管理(不是獨立的事業セグメント), 或被集約進既有的事業セグメント既有報告セグメント的數字裡, 不會單獨出現第 6 項, 第 11 項
相關費用沒有配分給任何事業セグメント差異調整的 調整額 裡, 例如 全社費用適用指針第 12 項, 基準第 25 項

「その他」(第 15 項): 「報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動に関する情報は、第25項により求められる差異調整の中で、他の調整項目とは区分して、「その他」の区分に一括して開示しなければならない。この場合、「その他」に含まれる主要な事業の名称等をあわせて開示しなければならない。」

調整額: 適用指針第 12 項: 「事業セグメント等に配分しないこととした特定の収益、費用、資産又は負債を、それぞれ全社収益、全社費用、全社資産又は全社負債(以下「全社費用等」という。)という。」 有全社費用等時, 要在第 25 項的差異調整事項裡開示; 重要的調整事項要個別記載(第 25 項). 適用指針的開示例 1, 把セグメント利益的調整額拆成 セグメント間取引消去, のれんの償却額, 各報告セグメントに配分していない全社費用, 棚卸資産の調整額, 並註記全社費用是「主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費である。」 所以看調整額時, 要讀它的注記內訳.

セグメント利益是哪一種利益

  • 用經營者看的數字(第 23 項): 「第19項から第22項に基づく開示は、事業セグメントに資源を配分する意思決定を行い、その業績を評価する目的で、最高経営意思決定機関に報告される金額に基づいて行わなければならない。」 第 78 項說明: 「本会計基準では当該利益(又は損失)の測定方法を特に定めていない。」
  • 測定方法要寫出來(第 24 項): 報告セグメント間交易的會計處理基礎(例如交易價格, 振替價格的決定方法), セグメント利益合計跟損益表的差異內容(例如沒有配分給事業セグメント的金額), 測定方法比前年度改變時的理由與影響等.
  • 跟損益表哪一行對(第 25 項, 第 26 項): 報告セグメント利益合計要跟損益表的 營業利益, 經常利益, 稅金等調整前當期純利益, 當期純利益 或 親會社股東歸屬的當期純利益 中適當的一項做差異調整, 並寫明是哪一項.
  • 特別損益(第 21 項(7)): 算在セグメント利益裡, 或按事業セグメント定期提供給最高經營意思決定機關並被使用時, 要按報告セグメント開示, 並附主要內訳.

減損損失的報告セグメント別開示

第 33 項: 「企業は、損益計算書に固定資産の減損損失を計上している場合には、当該企業が財務諸表を作成するために採用した会計処理に基づく数値によって、その報告セグメント別の内訳を開示しなければならない。なお、報告セグメントに配分されていない減損損失がある場合には、その額及びその内容を記載しなければならない。」 セグメント情報裡已有同樣資訊時不必重複. のれん的償却額與未償却残高也要按報告セグメント開示(第 34 項). 連結財務諸表規則第 15 條之 2 第 3 項也把 固定資産の減損損失, のれんの償却額及び未償却残高, 負ののれん発生益 列為要按報告セグメント注記概要的項目. 減損本身的會計處理與 TDnet 開示見 日股 特別損失與減損是什麼.

區分方法改變時的注記

  • 量的重要性改變(第 16 項): 報告セグメント的範圍因此改變時, 寫明這件事, 並開示用當年度的區分重做的前年度資訊; 實務上困難時, 可以改開示對セグメント情報的影響.
  • 組織變更等(第 27 項, 第 28 項): 「企業の組織構造の変更等、企業の管理手法が変更されたために、報告セグメントの区分方法を変更する場合には、その旨及び前年度のセグメント情報を当年度の区分方法により作り直した情報を開示するものとする。」 實務上困難時, 可以開示用前年度區分做的當年度資訊; 這也困難時, 要寫明困難的事實與理由.
  • 繼續性(適用指針第 9 項): 「前年度において報告セグメントとされた事業セグメントが当年度において会計基準第12項に定める量的基準を下回るとしても、引き続き重要であると判断される場合には、当該セグメントに関する情報を区分し、継続的に開示する。」

TDnet 上也看得到「報告セグメントの変更に関するお知らせ」這樣的標題.

只有一個セグメント的公司

報告セグメント只有一個, 不開示セグメント情報的公司, 仍要開示關連情報(產品與服務別營收, 地區別營收與有形固定資產, 主要客戶)(第 29 項). 東證的決算短信記載要領寫: 「※該当事項がない場合(セグメントが単一である場合を含む。)は、表題を記載したうえで、その旨を記載してください。」 這時新事業的損益不會在セグメント情報裡單獨出現. 決算短信的經營成績概況, 東證寫「業績全般の主な変動要因のほか、セグメント・事業分野別の動向についても記載することが考えられます。」

在哪些文件裡看

文件位置內容
有価証券報告書(EDINET)第 5「経理の状況」的注記 セグメント情報等連結財務諸表規則第 15 條之 2: 報告セグメントの概要, 每個報告セグメント的金額與算定方法, 跟連結財報的差額與主要內容; 關連情報; 減損損失, のれん 等的報告セグメント別概要. 同條第 4 項: 「前三項の規定にかかわらず、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。」
有価証券報告書第 1「企業の概況」的 事業の内容跟セグメント情報的關連, 事業系統圖, 每個區分的主要關係會社(第二号様式 記載上の注意 (27))
有価証券報告書第 2「事業の状況」的 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析事業全體與每個セグメント區分的經營成績; 「事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとに、経営者の視点による認識及び分析・検討内容」(第二号様式 記載上の注意 (32))
決算短信(TDnet)添付資料的注記; 經營成績等的概況セグメント情報注記; 經營成績與今後見通的セグメント別說明(東證寫「考えられます」, 不是義務)

採用 IFRS 等編連結財報的公司, 開示府令 寫成「これに相当する情報」; 本頁講的是日本基準. 會計基準的種類見 日股 會計基準是什麼.

讀的順序

  • 報告セグメントの概要: 用什麼區分(產品服務別, 地區別等), 有沒有集約, 每個セグメント包含哪些產品服務; 「その他」寫了哪些事業.
  • セグメント利益的測定方法, 以及跟損益表哪一行做調整.
  • 調整額的注記內訳: 全社費用 等有多少沒有配分出去.
  • 減損損失的報告セグメント別內訳, 以及沒有配分的部分.
  • 有沒有區分方法變更的注記, 前年度數字是否用新區分重做.
  • 有報 経営者による分析 的セグメント別說明, 再對照 TDnet 上的 新事業開示, 財測修正 與 減損 開示.

本站的財報新聞收在 財報 分類, 每則附 TDnet 原文; 決算短信本身見 日股 決算短信怎麼讀, 有報見 日股 有価証券報告書是什麼. 本頁只說明制度, 不評論任何個股.


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