2026年11月20日(五)English關於本站
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資料來源: TDnet 適時開示
更新 11/20 20:30併購·TOB 20 財測修正 7 庫藏股 11 股利 4 增資·分割 12 財報 16 人事 3

日股 支配股東是個人或家族時: 創業者等持過半數的判定, 每年的支配株主等開示, CG 報告書的少數股東保護方針, 有報與 TDnet 要看哪裡

最後核對: 2026-11-16

這一頁講什麼

有些日本上市公司, 創業者本人, 家族, 以及他們持有的公司合計握有過半數表決權. 東京證券交易所(東證)把這種股東叫作 支配株主, 而且把它分成母公司(親会社)與「支配株主(親会社を除く。)」兩種. 母公司與上市子公司(親子上場)的情形見 日股 親子上場與支配股東是什麼; 本頁只講支配股東是個人或家族時, 規則怎麼適用, 以及讀者要去哪幾份文件看.

怎麼判定: 本人, 二親等內親屬, 他們的公司

東證的定義(上場規程第 2 條第 42 款之 2, 施行規則第 3 條之 2)裡, 母公司以外的支配股東是:

「主要株主で、当該主要株主が自己の計算において所有している議決権と、次に掲げる者(③④)が所有している議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めているもの」

  • ③ 「当該主要株主の近親者(二親等内の親族をいう。)」
  • ④ 這位主要股東與 ③ 自己計算持有過半數表決權的會社等(公司, 指定法人, 合夥等), 以及這些會社等的子公司.

主要株主 是以自己或他人名義持有總股東表決權 10% 以上的股東(金融商品取引法第 163 條第 1 項). 所以起點是有一位 10% 以上的主要股東, 再把他的二親等內親屬, 以及他們控制的公司的表決權加進來, 合計過半數就是支配股東. 東證的 CG 報告書記載要領用流程圖寫同一件事: 有沒有母公司, 母公司以外有沒有主要股東, 自己計算是否過半, 加上二親等內親屬與他們持過半的會社等(及其子公司)後是否過半.

不要跟 40% 的規則混在一起. 2026 年 7 月新增的 少数株主の賛成割合等の開示 看的是持 40% 以上表決權的大股東. 東證的對照表寫, 主要株主 在支配株主這一邊是「近親者等と合わせて議決権の過半数を保有する場合に該当」, 在 40% 那一邊是「近親者等と合わせて議決権の40%以上を保有する場合に該当」; 判定時點也不同, 前者是事業年度末日, 後者是股東會的基準日. 40% 規則的內容見 日股 親子上場與支配股東是什麼.

去哪裡看: 四個地方

文件在哪裡看什麼
コーポレート・ガバナンスに関する報告書(CG 報告書)東證「コーポレート・ガバナンス情報サービス」Ⅰ 2. 資本構成的 大株主の状況 與 支配株主(親会社を除く)の有無; Ⅰ 4. 少數股東保護方針
支配株主等に関する事項についてTDnet, 事業年度結束後 3 個月內支配股東的名稱與合算後的表決權比例, 跟支配股東等的交易, 少數股東保護方針的履行狀況
有価証券報告書EDINET大株主の状況, 役員の状況(持股與親屬關係), 事業の内容(事業系統圖), 関連当事者情報
個別交易的適時開示TDnet跟支配股東這一邊的重要交易, 獨立者意見的概要

CG 報告書: 名字與方針

  • 支配株主(親会社を除く)の有無: 記載要領寫「支配株主のうち、親会社に該当しない者(以下、「支配株主(親会社を除く)」といいます。)を有する場合に、その名称をすべて記載してください。」 判定時點原則上是最近的狀況. 母公司不寫在這一欄, 寫在 親会社の有無.
  • 大株主の状況: 比照有報的「大株主の状況」, 依持股數多的順序寫約 10 名.
  • 少数株主の保護の方策に関する指針(Ⅰ 4.): 有支配股東的公司要具體寫, 跟 ① 母公司 ② 母公司以外的支配股東 ③ ② 的近親者 ④ ② 與 ③ 持過半表決權的會社等及其子公司 交易時, 保護少數股東的方針. 記載要領說這個方針是為了防止「支配株主がその影響力を利用して、支配株主又は上記③④を利する取引を行うことにより、会社ひいては少数株主を害すること」, 要具體寫社內體制的方針, 社內決策程序, 外部機關的利用, 契約的締結(例如約定交易條件跟獨立當事者間的交易相同)等. 設特別委員會的, 東證希望寫常設或非常設, 委員構成與獨立性的想法, 審議項目與權限.
  • 其他重要的特別事情(Ⅰ 5.): 記載要領寫明必須記載的是有上市子公司, 或有母公司(含非上市)的情形. 只有個人支配股東時, 適用的是另一句「その他、各社の個別事情に照らして、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えると考えられる事実等があれば記載してください。」

TDnet: 每年一次的「支配株主等に関する事項について」

東證: 「支配株主又はその他の関係会社を有する上場会社は、事業年度経過後3か月以内に、支配株主等に関する事項を開示することが義務付けられています。」(上場規程第 411 條第 1 項, 施行規則第 412 條) 沒有輕微基準. 記載要領列了 a 到 g 七項, 其中 b(有好幾家母公司等時, 影響最大的是哪一家)與 c(非上市母公司等決算資訊的開示被免除的理由)寫明「親会社又はその他の関係会社が存在しない場合(「支配株主(親会社を除く。)」のみの場合)は、この項目を設ける必要はありません。」 跟個人支配股東直接相關的是:

  • a 名稱與表決權比例: 比例要含合算對象的部分. 記載要領: 「「支配株主(親会社を除く。)」では、支配株主への該当性を判断するに際し合算対象となる者(【支配株主の定義について】の③④)の所有する議決権割合を記載してください。」 有報的「大株主の状況」是一位一位列出, 本人, 親屬, 資產管理用的公司等合算後的數字, 要在這裡看.
  • e 與支配股東等的交易: 財報 関連当事者との取引 注記中跟支配股東等有關的部分; 決算短信已經有這個注記時, 可以只寫參照. 注記本身見 日股 関連当事者取引是什麼.
  • f 少數股東保護方針的履行狀況: CG 報告書 Ⅰ 4. 所寫方針的履行狀況. CG 報告書記載要領另外寫: 「当該方策として特別委員会を設置することとしている場合は、当該方策の履行状況として、特別委員会の活動状況(開催頻度、審議項目、個々の委員の出席状況等)を開示することが望まれます。」
  • g: 其他投資人適當理解, 判斷公司資訊所需的事項.

有価証券報告書: 四個欄位

有報的格式是 企業内容等の開示に関する内閣府令(開示府令)的 第三号様式, 各欄的記載上の注意 多半比照 第二号様式.

  • 第 4「提出会社の状況」的 大株主の状況: 依持股數多的順序(公司自己除外)寫約 10 名. 所有株式数 要「他人(仮設人を含む。)名義で所有している株式数を含めた実質所有により記載すること。」 當年度主要股東有異動時要註記(第三号様式 記載上の注意 (25)).
  • 同章 コーポレート・ガバナンスの状況等 的 役員の状況: 每位役員的持股數, 同樣是實質所有. 第二号様式 記載上の注意 (55) 還要求「役員間において二親等内の親族関係がある場合には、その内容を注記すること。」
  • 第 1「企業の概況」的 事業の内容: 第二号様式 記載上の注意 (27) b: 「提出会社と提出会社の関連当事者(提出会社の関係会社を除く。)との間に継続的で緊密な事業上の関係がある場合には、当該事業の内容、当該関連当事者の当該事業における位置付け等について系統的に分かりやすく説明するとともに、その状況を事業系統図等に含めて示すこと。」 主要股東與其近親者, 以及他們持過半表決權的公司, 都在関連当事者的範圍內.
  • 第 5「経理の状況」的 関連当事者情報: 交易內容, 金額, 交易條件與決定方針等. 見 日股 関連当事者取引是什麼.

重要交易: 誰算支配股東這一邊

上場規程第 441 條之 2: 有支配股東的上市公司, 本身或子公司等決定跟「支配株主その他施行規則で定める者」相關的重要交易時, 要從獨立於支配股東的人, 取得這項決定對少數股東不是不利的意見, 並做必要且充分的適時開示. 程序本身見 日股 親子上場與支配股東是什麼. 東證列的範圍裡, 跟個人支配股東有關的是:

  • 「(d)上場会社の支配株主(当該上場会社の親会社を除く。)の近親者」
  • 「(e)上場会社の支配株主(当該上場会社の親会社を除く。)及び前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社(当該上場会社及びその子会社を除く。)」

東證的實務留意事項另外寫了幾種情形:

  • 母公司以外的支配股東與其近親者擔任上市公司的役員或員工時, 給他們股份或新株予約權的股份報酬, ストック・オプション 也在對象內.
  • 新事業或新產品預計以支配股東這一邊為主要客戶時, 算是相關. 新事業的開示見 日股「新たな事業の開始」是什麼.
  • 基金本身不是這些人, 但支配股東這一邊出資或執行業務時, 東證可能依參與的實態判斷為相關.
  • 跟支配股東這一邊反覆持續的營業交易, 「通常、企業行動規範に定める手続きの実施対象には含まれません。」

意見的概要寫在那筆交易本身的開示資料裡, 不要求公開意見書本身. 預計會下市的交易(支配股東的 TOB, 股份交換, 股份合併等)改適用第 441 條, 見 日股 squeeze-out 是什麼 與 日股 MBO 是什麼.

獨立社外董事: CG コード原則 4-10

2026 年 7 月 21 日版 CG コード 原則 4-10: 「支配株主を有するプライム市場上場会社は、取締役会において支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を少なくとも過半数(支配株主を有するその他の市場の上場会社においては3分の1以上)選任すべきである。」 解釈指針 寫, 認為適當時, 也可以改設審議支配股東與少數股東利益相反的重要交易與行為, 由含獨立社外取締役的獨立者組成的特別委員會; 還寫「支配株主には該当しないものの実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社においても、本原則の趣旨に沿った対応を採ることが望ましい。」 CG コード 是 comply or explain, 不實施的理由寫在 CG 報告書, 見 日股 コーポレートガバナンス・コード是什麼; 社外與獨立的要件見 日股 社外取締役與獨立役員是什麼.

過半數在股東會的意思

會社法的普通決議(第 309 條第 1 項)與役員的選任(第 341 條), 通過要件都是出席股東表決權的過半數(章程可以另定); 第 309 條第 2 項列的特別決議要出席表決權的三分之二以上. 各種決議見 日股 股東會是什麼. 役員與大股東的持股也影響 流通株式 的計算, 見 東證市場區分是什麼.

讀的順序

  • CG 報告書: 支配株主(親会社を除く)の有無 有沒有寫名字; 少數股東保護方針寫了哪些具體程序.
  • TDnet: 最近一份「支配株主等に関する事項について」, 看合算後的比例與方針的履行狀況.
  • 有報: 大株主の状況, 役員的持股與二親等親屬註記, 事業系統圖, 関連当事者情報.
  • 個別交易的開示: 對方是不是支配股東這一邊, 獨立者意見的概要寫了什麼.
  • 持股結構改變時: 「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」, 見 日股 主要股東異動是什麼.

在 TDnet 上會看到的標題

標題常見字意思
支配株主等に関する事項について每年一次的支配株主等開示(東證開示樣式例的標題)
(訂正)「支配株主等に関する事項について」の一部訂正について上面那份的訂正
親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ母公司以外的支配股東異動

本站把這類開示收在 其他 分類, 每則附 TDnet 原文. 本頁只說明制度, 不評論任何個股.


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